2019年度　『医療従事者のWLBインデックス調査』のご案内

概要

公益社団法人　日本看護協会は、平成22年度より平成29年度まで「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」を実施し、これまで全国791施設の病院施設が参加し、超過勤務の削減、夜勤負担の軽減等により、人材確保など一定の成果を挙げています。本事業では、現状把握のツールとして、「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）インデックス調査」を使用しています。
この調査は、ワーク・ライフ・バランス（以下、WLB）に先進的な企業39社が集まって開設したワーク・ライフ・バランス塾と学習院経済経営研究所が、有志企業9社のデータに基づいて2006年に共同研究・開発した「WLB-JUKU INDEX」をもとに、医療施設向けに開発されました。
「WLB-JUKU INDEX」では、【企業調査】と【個人調査】を組み合わせてデータを収集し、段階ごとにWLBの状態を評価できるよう指標を設定することによって、WLBが実現するまでの一連のプロセスを評価できる点に大きな特徴があります。

 

本会では、「看護職のWLBインデックス調査」をもとに、医療機関に勤務する全職員（医師、看護職、そのほか医療職および事務職）を対象として調査できる「医療従事者のWLBインデックス調査」を作成いたしました。
なお本調査は、平成29年度に実施された20床未満の有床診療所を対象とした厚生労働省のモデル事業＊において使用され、調査結果をもとに現状分析・アクションプランを立案、実施するなど、効果的に用いられています。

*「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組みに対する支援の充実を図るための調査研究事業」

この「医療従事者のWLBインデックス調査」は、以下のことに活用できます。

  • 職場の制度の整備状況について確認する
  • 職員の制度の認知状況について把握する
  • 職員の勤務環境に対する課題・ニーズを把握する
  • 調査結果をもとに勤務環境改善のためのアクションプランが容易に作成できる
  • 勤務環境改善の自主的な取組みに活用する

調査の流れ

「医療従事者のWLBインデックス調査」の調査の流れについて説明します。

応募期間 4月22日～5月10日
回答期間 7月17日～31日
調査実施
の手順		 (1)

6月頃日本看護協会より、以下調査関連データを県看護協会
ご担当者へ送付

  1. 施設調査票・職員調査票
  2. 施設担当者あて調査票配布、回収依頼状
  3. 職員あて調査協力依頼状
(2) 調査実施施設で【職員調査票】【職員あて調査協力依頼状】を調査対象者数分、【施設調査票】を1部印刷
(3) 施設担当者は、調査の実施方法について調査対象の職員に説明を行い、調査票と封筒を配布
(4) 調査実施施設は、職員が回答済みの質問紙を封入し、提出できるよう、調査回収場所（箱等）を設ける
返送先 施設担当者は、職員が回答した厳封済みの質問紙をまとめ、委託業者へ宅配便にて送付
（※送料は調査実施施設が負担）

 

調査参加による成果物

すべてのプロジェクトの成果物を記載した全体的なリストは、次のとおりです。

成果物 説明
施設調査データ

以下のデータの把握ができます

  • 施設の特徴（職員構成・機能等）
  • 労働条件、労働時間管理、人的資源管理等
  • WLB推進体制、母性保護・育児介護休業法に制定された各種制度の実施／利用状況
職員調査データ

以下の４つの集計結果が納品されます。
これらの集計結果を利用して、職員の基本状況や、現在の働きかた、母性保護・育児介護休業法に制定された各種制度の認知／利用経験や利用ニーズ、職場環境やキャリア、健康状態、働き方や生活に関する主観的評価を分析できます。

  1. 単純集計：各設問の回答状況
  2. クロス集計：属性別の回答結果
  3. グラフ（職員調査：健康状態、個人のWLB評価）
  4. 制度認知対比表
    【施設調査】と【職員調査】による制度認知・利用希望をまとめた対比表
「調査データの見方と活用」 調査データを活用するときの参考資料です

 

成果物データ（例）※一部抜粋

施設調査データ

職員調査データ　①単純集計

職員調査データ　②クロス集計

職員調査データ　③グラフ

職員調査データ　④制度認知対比表（制度認知について、施設調査回答と職員調査回答のマッチング）

実施スケジュール

費用

「医療従事者のWLBインデックス調査」の費用は、参加施設もしくは県看護協会にご負担いただきます。

施設負担金額

（税別）

調査対象者数 ～50人 ～100人 ～150人 ～200人 ～250人 ～300人
費用負担額 \90,000 \105,000 \120,000 \140,000 \155,000 \170,000

※費用に含まれているもの：入力・集計・データクリーニング費用等（各施設での調査票印刷費用は含みません）

※上記金額は参加施設が50施設の場合を予定しています。調査参加施設数によっては、金額が増減することがございます。

以上

申込方法

5月8日までに茨城県看護協会にお申込みください。
「茨城県看護協会が取りまとめの上、日本看護協会へ申し込みます。」

お問い合わせ先

（公社）茨城県看護協会
定着コーディネーター　青木・守屋まで
電話番号　029-221-6900
e-mail　　k-3955@ina.or.jp

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